意外と知らない税金の知識

今の日本の現状

今の日本は定年雇用努力、消費税の引上げ、金融課税強化、法人税の増税、年金実質減額、様々な税制をとっており海外と比べても圧倒的に税金が高いです。税金にもルールがあり、知っているだけで生涯年収1億円変わるような人もいるので、自分を守るためにも必要な知識でしょう。

２つの大きな税金

所得税

所得税は国に払う国税、地域に払う住民税があります。国税は5%〜45%です。累進課税で所得が多ければ多いほどひかれます。

住民税は都道府県4%、市区町村6%くらいが一般的です。

この国税と住民税２つをひとくくりに読んで所得税といいます。

計算してだいたい10％〜55％です

社会保障料
所得税にプラスで社会保障料というものがかかってきます。簡単にいうと、自分の人生にかかるお金で、厚生年金　健康保険　雇用保険をさします。約１５％くらい引かれるのが一般的です。

基本的な知識

給与所得控除

税金を払う前に懺悔を聞いてくれる、というニュアンス。例えばサラリーマンの皆さん大変だから一律で引きますよ。といった感じです。

所得控除

個別に懺悔を聞いてくれる。

子供が10人いる、親の介護費などで生活が苦しい人などには個別に引いてあげるといったニュアンス。

難しいのでもっと噛み砕いていうと

例

所得（800万）ー所得控除（200万）＝600万とすると

所得から所得控除で金額を差し引く、すると所得が減る、イコール、税金が減る。

800万に対して税率がかかってくるのではなく600万に対して税率がかかってきます。

800万だと800万×税率（10％）＝80万　　税金は80万ですが　
600万だと600万×（10％）＝60万です

申請しているとしてないで20万も変わってきます。

課税所得額

上２つを引いたのが課税所得額と言いう

この課税所得額に所得税と社会保障料がかかってくる

上記の流れから

年収1000万の人は給与所得控除で200万くらい引いてくれる、だから所得は800万

介護で200万出費が出たら懺悔を聞いてくれて所得控除で200万引いてくれる。
所得控除を申請しているとしてないでだいぶ変わってくるので重要ですね。

ということは課税所得額は600万、この600万に所得税や社保がかかってくる

これが大きな税金の流れです

これからは個人の時代

個人事業主

国は、最後まで面倒を見きれないと判断して、定年年雇用努力を民間に義務付けていますが、民間も民間で不可能と言っています。

そうです、誰も守ってくれないんです

ですので会社員として働きながらも、個人事業主として働くことが重要。

会社で禁止されていても開業届の際に自分で確定申告をするとして申請すれば、会社に通知されることはありません。

会社員でありながら自分の事業も持つ

会社から300万、個人事業主として300万の収入があると、所得は600万で申告しなければいけません。
しかし個人事業主としての収入が200万赤字なら300-200で所得は100万として申告できる

損益通算

この計算をして自分の所得を出すことを損益通算という。この損益通算というものがとても大事です。

所得で600万あり経費で300万申請しれば、300万に対してしか税金はかかってきません。

所得（600万）ー　経費（300万）＝　300万

本来なら
600万×税率（10％）＝60万ひかれるものが
300万×税率（10％）＝30万で、30万しかひかれません。

個人事業主として業務委託契約にする

今働いている会社の社長に対して社長に対してちゃんと働きますので業務委託にしてくれませんか？と言って認められれば、次の日に税務署にいて開業届を提出しましょう。

今まで会社から振り込まれる給料は税金を引かれた後の金額でしたが、個人事業主として業務委託契約にすると税金引かれるのではなくそのまま入ってくる

これで自分だけの売り上げの完成
あとはどんだけ経費を引けるかの勝負

個人事業主の注意点

個人事業主は直接性がないと経費は認められないという注意点があります。

例
自分で不動産を所持していても仲介してくれるのは不動産会社です。この不動産会社に折り菓子を持っていっても経費にはなりません。

実際に直接お金を支払っているのは賃貸契約をしてくれる人ですので、仲介をしている不動産会社に折り菓子を持っていっても経費にはなりません。

4つのメジャーな経費

PCやネット代金
仕事で業務に関連するPCやネットは経費になります。

家賃の按分

自分の家で仕事をしている人なら家賃も経費にできます。ただ全額ではなく、12畳で10万の物件だとして半分を仕事場として使っているなら、按分して5万は経費にできます。

同生計外の採用

友達、彼女、母親などこれらの者に仕事手伝ってもらって年間100万払えば経費になります。（青色申告を申請している場合に限る）所得して計上されないのでここも重要ですね

400万の所得があっても100万を業務委託として知人に払えば経費なるので300万になります。

大きい買い物したい場合

仕事で車を使用するからといって1000万の車を購入してもこれが一括経費なるわけではありません。

基本未来にも使える10万円以上する物は資産計上されて税金の対象になります。

しかし減価償却というルールがあります。

例
1000万で購入した車で10年くらい使用するとします。その10年で分けて経費として認める。ということは年に100万しか経費として認められないということになります。

事業的には減価償却化されたくない

10万以下なら一括で経費になりますが10万以上なら数年かけて按分していかないといけない。

なので10万円以上するパソコンや車などは資産化されるため、節税としてうってつけなわけではありません。

それなら高い買い物で10万以上する物は避けといた方がいいな…
と思いますよね。

少額減価償却資産

普通は10万以上のものを買えば一括経費にできなくて減価償却の対象になりますが少額減価償却資産という制度があり

10万〜30万以下の商品で年間300万円までなら一括で経費にできますよという制度があります。

例
カメラで20万しようが、iPhoneで20万しようが、パソコンで20万しようが、その年に合計で300万まではその年に一括経費で落ちるという制度です。

ただ従業員が５００人以下の中小企業に限ります。改正前は１０００人未満の中小企業でしたが規制が厳しくなりました

この制度は青色特別控除を申告する際に申請しないと適用できません。

青色特別申告控除

青色申告特別控除を申請すると65万/55万を所得から引いてくれます。なのでこれはすごくオススメですね。しかし6つ程条件があって、慣れるまでは少し大変かと思われます。

まとめ

節税するには税金の勉強が少し必要ですが、めんどくさいと思わず行動していった方が良いかと思います。金額が大きければ大きいほど税金を払わなくて済みますし、なおかつ生涯年収も変わる人は1億円も変わりますし、普通の人でも数千万変わります。